当社グループは、「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」をビジョンに掲げ、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に、より便利に、より健康にする、光環境の付加価値を探究することを通して、持続可能な地球と社会の実現への貢献を目指しており、その事業活動のすべての過程に関わる人の人権を尊重することは企業活動の根幹であると考えます。

また、「遠藤照明のサステナビリティ基本方針」においても当社グループの事業活動の推進における「人権の尊重」の必要性を謳っており、その考えに沿って人権方針を策定し、誠実にステークホルダーと向き合うことで人権尊重に真摯に取り組んでまいります。

当社グループは、役員と従業員の全員が人権への理解を深め、人権尊重の責任を果たすため、事業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、本方針に基づいて人権が尊重される社会の実現に向けた取組に努めてまいります。

当社グループは国際人権章典や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣 言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際的規範を尊重します。

代表取締役社長　遠藤邦彦

• 適用範囲
  本方針は当社グループの役員と従業員（パートタイマー・嘱託社員・契約社員を含む全従業員）の全員に適用されます。また、当社グループのお客様や取引先、協力会社、地域社会など事業に関係するすべてのステークホルダーの皆様にも本方針への支持を期待し、継続して働きかけます。
• 人権尊重に対するコミットメント
  当社グループは、人権リスクのマネジメントにあたり、国内グループ会社の事業活動やサプライチェーンなどの取引関係において発生し得る重要な人権リスクの評価を行い下記の重要課題を明確化いたしました。
  
  【Ⅰ】従業員に関する人権尊重
  (1)過剰・不当な労働時間
  当社グループでは毎月各部の所属長への部下の残業時間報告を義務づけており、労働時間管理の意識づけを徹底することで過剰労働の抑制に努めています。今後も法令遵守にとどまらず、従業員のワークライフバランスや健全な働き方の実現に向けて繁閑に合わせた適正な労働環境を整備します。
  (2)労働安全衛生
  従業員が安全かつ快適に、そして健康的に業務を遂行できるよう、機器安全マニュアルの策定や適切な温度管理を徹底します。
  (3)プライバシーの権利
  当社グループは、個人のプライバシーを尊重し、会社が有する個人情報の取得、利用、保管に関する取り扱いルールを定め、適切に保護・管理します。
  (4)パワーハラスメント/セクシャルハラスメント
  人種、国籍、出身、心身の障がい、信条・宗教、年齢、性別、性的志向などによる差別や不利益な取り扱い、あらゆるハラスメント行為を許容せず、一人ひとりの人権が尊重され、心理的安全性をもって働ける環境を実現していきます。
  
  【Ⅱ】サプライチェーンに関する人権尊重
  (1)労働環境への配慮
  当社グループは、取引先、協力会社等のビジネスパートナーの皆様に対して、労働環境や人権侵害の有無にかかる状況把握に努め、皆様の状況に応じて分散発注を行う等の過重労働にならないための適正な発注管理を行い、そしてあらゆるハラスメントの禁止を遵守し、適正な関係性の維持を目指します。
  (2)知的財産権の遵守
  当社グループは、取引先、協力会社等のビジネスパートナーの皆様に対して、著作権、肖像権の侵害にあたらぬよう法令遵守に努め、知的財産権を遵守します。
  
  【Ⅲ】地域社会に関する人権尊重
  (1)環境配慮製品の開発
  当社グループは“環境方針”に掲げているように、地球環境保全に貢献するため、省エネ・高効率製品および環境に配慮した製品の開発に取り組みます。
  (2)環境対策活動の継続
  廃棄物の分別によるリサイクル化、書類の電子化によるリデュ－スなど、取引先を含めたグル－プ全体で環境対策活動を推進します。また、消費者の安全の権利を遵守することを目的として、当社の製品による事故防止に向けた協力会社への勉強会、多段階に及ぶ品質検査の実施を徹底しています。
  (3)知的財産権の遵守
  地域社会の皆様においても著作権、肖像権の侵害にあたらぬよう法令遵守に努め、知的財産権を遵守します。
• 人権デューデリジェンス
  当社グループは人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、その仕組みを通じて人権への負の影響を特定し、継続的にその防止・軽減に取り組みます。
• 苦情処理メカニズム
  当社グループの役員と従業員が人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ是正に努めます。そのほか、取引関係を通じて自らの事業またはサプライチェーンにおいて人権への負の影響との関係が明らかになった場合、取引関係者およびその他企業活動・製品もしくはサービスに直接関係している関係者に対し、是正措置を講じるよう働きかけていきます。
  当社グループは万が一、人権侵害に関わる事案が発生した場合に、従業員が利用できる窓口として、「内部通報窓口」、「外部通報窓口」、「ハラスメント相談窓口」をそれぞれ設置しています。
  （また当社とステークホルダーとの関わり合いの中で人権侵害に関わる事案が発生した際にステークホルダーの皆様が利用できる窓口として外部通報窓口を設置しています）
  
  

  人権に関するお問い合わせはこちら

• ガバナンス
  本方針を実現するための人権尊重の活動進捗については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で討議され、その結果は取締役会に報告されます。
• ステークホルダーとの対話
  当社グループの事業活動において人権への影響を受ける、または受ける可能性があるステークホルダーを認識し、適切に対応することの重要性を認識しています。人権への影響に対する措置については独立した外部の専門家による知見を活用し、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行っていきます。
• 人権方針の周知浸透/教育
  当社グループは役員・従業員ひとりひとりが本方針を正しく理解し、すべての事業活動において実践することができるよう適切な浸透活動と教育を行います。
• 情報開示
  当社グループは自らの人権尊重の取組進捗状況を株式会社遠藤照明のウェブサイトや各種報告書等を通じて適宜開示していきます。