1. 目的
当社は、株主･投資家をはじめとするステークホルダーの方々への説明責任（アカウンタビリティ）を果たし、当社の事業状況、経営成績、財政状態等を適時･公平･正確に開示することを目的としてディスクロージャーポリシーを設定いたします。
2. 開示する情報の範囲
証券取引に関する諸法令および東京証券取引所が定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、適時開示規則）に従って開示を行います。
上記に該当しない情報であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々に有用であると当社が考える情報については、適時開示規則に該当しない情報についても開示を行います。ただし、個人情報や開示することによって当社の事業戦略上著しく不利益になることが想定される情報については開示いたしません。
3. 開示方法
適時開示項目に関する情報については、適時開示規則に従い東京証券取引所が参加するインターネットによる電子情報開示システムを通じて開示を行います。またそれらの情報は、当社のホームページにおいてもできるだけ速やかに掲載します。適時開示項目に該当しない情報については、当サイトを中心に開示を行います。
4. 沈黙期間
当社では、本決算は決算期末の1か月前、第1・第2・第3四半期決算は決算期末の2週間前から決算発表を行う日までを沈黙期間として業績に関するコメントを原則控えさせていただきます。これは株価に大きな影響を与えると予見される決算情報が正式発表前に漏洩し情報開示の公平性が損なわれることを避けるためです。
ただし、その場合であっても事前に発表している業績見込に著しい変化が生じることが明らかになった場合については、適宜開示を行います。
5. 個別取材に対する開示情報と第三者予測
当社は、アナリスト、機関投資家、マスコミの皆様（第三者）から取材を受けた場合、既に発表された事実、一般的な事業環境等の周知の情報に限って言及します。未公表情報については一切言及いたしません。
また、第三者が行う当社の業績予想数値は第三者の責任において行われるものであり、当社は一切関知しておりません。ただし、当該予想が当社が既に発表している業績見込みと著しく乖離する場合は、第三者に対して事実関係を確認し、しかるべき対応をする場合があります。
